谷口輝世子Kiyoko Taniguchi

米国在住のライター。日本ではスポーツ紙の記者をしていました。スポーツ取材が中心です。

運動部活動についての提案

午前中にツイッターでやりとりしていただいて、ちょっと連投してしまったので、ブログにまとめておきます。すっごいえらそうなんですけど、運動部活動指導者について提案します。(1月26日に追記①B、C、Dを追加しました)

 

①A 顧問をやりたくない教員は、部活動の指導を拒否できる権利の保障。

→今、先生方の負担の大きさがネットで話題になっていますが、先生の仕事は教科指導です。やりたくない先生、事情によってできない先生に無理に指導をお願いするのは、先生はもちろん、生徒にとってもよいことではないと思います。

①B 生徒に対して部活動参加を義務付けをやめる

 生徒に対して部活動参加を義務付けている学校があるそうです。全員参加は廃止にしてほしいです。

①C 全員が何らかの部活動参加という方針を崩せないならば、全体練習時間の短縮、週末は休みとする。 

学校が教員に顧問を強制的に依頼することも、生徒へ義務付けることも法的に違法なのでしょうが、日本では、そうそう簡単に拒否したり、廃止したりできることではないかもしれません。生徒に参加を義務付けている場合は全体練習時間を短縮し、週末は休みとするべきだと思います。私の提案は全体練習時間の短縮で、個人練習や自主練習はこの限りではありません。より練習をしたい生徒のために、個人練習や自主練習に関するメニューや練習場所についての情報も与えてもらえればなおよいと思います。

 ①D 保護者に対して参加しない選択肢の有無と内申書への影響を知らせる。

 学校の部活動に参加しているかどうかや、部活動での競技成績が高校入試に影響するといわれているようです。だから、やめられない、やっているということもあるそうです。しかし、どのくらい影響するのかは生徒自身も保護者もよく分かりません。部活動でいじめられるのでやめたいなどという状況や、学校外の活動で忙しいということもあり得ます。そういったとき、子どもは部活動に参加しないことを学校に認めてもらえるのかなどといった情報を生徒と保護者に提供するべきだと思います。

②平日にも部活動手当をつけ内部教員、外部指導者とも同額支給する。 

→ 2000年代に入ってから、文部科学省のメリハリのある給与体系ということで部活動手当てが倍増しています。教員にとって、部活動指導は義務なのか、業務に含まれているのかという議論が棚上げされたまま、手当だけ増やした状況のようです。だが、しかし、(私はこのあたりは全く詳しくないのですが)、これに便乗して平日の部活動指導にも手当をつけてもらい、外部指導者にも、内部の教員と同額の手当を報酬として支払うと公平だと思います。

 

③外部指導者は一定の講習、経歴確認のうえライセンス制か登録制とし、部活動指導に関しては内部教員と同権を与える。

→文部科学省の資料を読みましたが、外部指導者に入ってもらうことには消極的な姿勢ではなく、むしろ積極的と感じました。ただ、顧問を教員がつとめ、技術指導だけ外部指導者にお願いするのでは、顧問になった教員の負担減にはなりません。
 そこで、外部指導者の経歴、犯罪歴の照会や面接を教育委員会で行います。その後、全種目共通の指導者講習の受講(オンライン可)を義務付け、受講内容を理解したことを確認するためにテストを受けてもらい、ライセンスや登録制にします。講習そのものは高体連、中体連、体協などごとに作ればよいと思いますが、実際にカリキュラムを作成するのは体育科教員を養成している大学にやってもらうのがよいと思います。外部指導者に、部活動指導に限ってだけ教員と同じだけの権限を与えることで学校教員の負担を減らせると考えます。

 

④外部指導者の上司にあたる管理職を各学校に置く。

→外部指導者は職員会議には出ないと思いますので、学校内の取決めや行事、問題点の共有ができないというデメリットがあります。これを補うことと、外部指導者と学校とのパイプ役として外部指導者の上司にあたる管理職は誰なのかを決めることが必要かと思います。私のイメージでは教頭先生や体育科主任といった方たちです。

 

⑤練習内容と量のガイドラインは各競技団体が作成 

 現時点でも練習日数が多く、指導者である教員にとっても、生徒にとっても負担となっているという意見があるようです。学校の授業だって、だいたい6時間目か長くても7時間目までです。部活動も学習指導要領と同じように、子どもの発達に応じた練習時間や日数を割り出す必要があります。これは種目によって異なると思いますので、各競技団体で作成するのがよいと思います。競技団体でそのスポーツの特性に詳しく、指導経験が豊富な人、子どもの心身に詳しい医学者たちを招へいして、決めていただければと思います。先に述べたように、あくまで「全体練習」のガイドラインであって、より練習したい生徒が「個人練習」、「自主練習」をできるように望みます。

 

⑥天候などによる熱中症ガイドライン、中止規定も作成し、指導者負担を軽減

 指導者にとって一番避けたいことは、選手である生徒が大きなケガをしたり、熱中症などで亡くなってしまうことです。ですから、医学、スポーツ医学の専門家によって、これを守っていれば、大きなケガや死亡事故はだいたい防ぐことができるというとても具体的な(日本のガイドラインはあいまいなものが多いと思います)ガイドラインを定めて欲しいと思います。これは生徒を守り、指導者を守ることにもなります。ただし、これは夏休みに行われる高校野球をはじめとする大会運営、管理をどのようにするかにかかっています。生徒には事前の健康診断を義務付けてもいいとおもいます。

⑦保護者との懇談

 ここに書いてきた①~⑥の内容を、年度初めに保護者との懇談会を開き、指導者から説明をして、練習内容や日数、安全ガイドラインについて理解と協力を求めます。体調やケガの状態は、生徒が隠すこともあり、指導者だけでは把握できないので、保護者からの情報も重要です。また、脳震盪の疑いや軽度の脱水症状などは、指導者から保護者に帰宅後の様子を見てもらうようお願いしなければいけないケースがあります。このあたりの連携の取り方もはっきりさせなければいけません。

⑧検証とフィードバック

 たとえライセンス制にしても外部指導者導入によってデメリットが発生するかもしれません。安全ガイドラインを導入しても、どのくらいケガや事故防止に効果があるのかは、実践してみなければ分からないこともあると思います。これは体育教育研究や各分野からの部活動研究者によって効果のほどを継続的に調査していただきたいです。指導者に負担の少なく、生徒たちが体を動かす快を感じられる方向に進んでいくよう、常に柔軟に対応するべきだと私は考えてます。

 うわ~すっごい偉そうですけど、ここまで読んでいただき、ありがとうございました。