顧問を希望するか、やってもいいと手を挙げてくれる教員(と外部指導者）で、運動部活動を運営するために。

　顧問を希望するか、やってもいいと手を挙げてくれる教員だけで、運動部活動を運営するために。

　先日、ツイッターで署名運動をされている本間さんから、指導をしてもよいと考える教員だけで運動部活動をすることは難しいと、ご指摘をいただきました。

@Daisuke_RIREX 　「希望する教員だけが顧問する」 これは現実的には運用が難しそうです。 ①野球を指導したい先生が来た ②野球部ができた ③３年後、その先生が他校へ ④野球部は廃部 現実として、子ども・保護者のニーズが喚起された後に④は困難でしょう 　（ツイートの貼り付けがうまくいきませんでした）

　運動部の指導を希望する教員（地域によっては外部指導者）で、運営するためには、どうすればよいのか。現実的には難しいと思いますが、ひとつのシステムとして提案させていただきます。

　私の運動部活動の認識

　部活動は教員の勤務に含まれないため、これを強要することはできない。

　指導を引き受けてくれる教員と、参加する生徒の心身の健康のために活動時間には制限を設ける。

　米国の運動部活動のレポートと、私の運動部活動に対する考えはこちらにも書いておりますので、目を通していただけると幸いです。

指導者報酬はハウマッチ？ アメリカ学校運動部(谷口輝世子) - 個人 - Yahoo!ニュース

活動はコミコミで週１８時間まで。違反は「スパイ」が告発も 米国学校運動部２(谷口輝世子) - 個人 - Yahoo!ニュース

　私の運動部活動への考え方は

 

 　１、大きな抵抗があると思いますが、学校の運動部活動を統廃合して、種目数、部数を減らします。

　保護者には公教育に割ける教員の労力と予算には限りがあり、大切な労働力と予算は教科教育に多く配分するべきことを、教育委員会等の予算の内訳を公開して説明します。（教員の教科指導力に保護者の期待がより高まることが推測されます）。

　ただし、生徒のやりたい気持ちも大切にしたいので、近隣校と部活動提携を結び、自分の通っている学校には特定の運動部はないけども、提携の近隣校には活動したい部活動がある場合は参加を認めるなどの救済措置を明文化して保護者と生徒に告知します。

　学校として、仮にサッカー部、バスケットボール部、野球部、ソフトボール部、バレー部を運動部活動として提供する。学校として提供できる運動部には、学校が教員か外部指導者を顧問として提供する。そして、学校として提供できる運動部の数を明らかにします。

　学校が特定の種目の運動部を提供できない場合、その種目のＮＰＯや種目普及団体、生徒自身、保護者が学校の場所を借りて、規則の範囲内で自主的に活動することは許可します。しかし、学校は教員を顧問として提供しません。運営責任はＮＰＯと各保護者にあります。各種大会に出場でできるかどうかは、主催者である教育委員会や各体育連盟の判断です。

　例えば、私の近所の公立中学校には、陸上部、バスケットボール部、アメフト部などは学校の教員か、学校区が報酬を出している外部指導者が顧問をしています。しかし、スキークラブは、ボランティアと保護者が運営していて、学校は拠点にしていますが、学校教職員に一切、責任はありません。スキークラブは大会には出場しません。

　また、デトロイトの公立中学校のいくつかには米国サッカーファウンデーションというＮＰＯによってサッカークラブが運営されています。指導に当たるのはＮＰＯからの依頼に応じた教員です。この教員にはＮＰＯから指導手当てが支払われています。

競技人口拡大を目指して。米国のサッカー基金はどんなことをしているのか。(谷口輝世子) - 個人 - Yahoo!ニュース

　

　２、教員の異動がいつ発令されるのかは私は知りませんが、

　仮に12月の年末におおよその異動の目安が分かるとして、その時点で次年度にどの部の部活動顧問を引き受けるか、または、引き受けないかを全教員に調査します。

　管理職側で学校が提供している運動部と引き受けてくれる教員の需要と供給がマッチしているかどうかをチェックします。

　引き受けてくれる教員の供給が運動部の数という需要を上回る場合は、近隣提携校に通知し、その教員が近隣校でも指導できることにします。教員の供給数が需要を下回る場合は、外部指導者を探します。

　しかし、できる限りの努力をしても、新学期の一か月前になっても外部指導者も見つからない場合は、その運動部は休部とし、保護者と生徒に一か月前に通知します。

　保護者と生徒からの抵抗が大きいと思います。学校が責任を負わず、保護者責任かＮＰＯ主催で自主的な活動をすることは認めます。大会出場が可能かどうかは主催者の判断です。

　しかし、学校が提供している種目の運動部が休部になった場合は、学校が引き続き内部教員のなかに顧問を引き受けてくれる人がいないか、外部指導者で引き受けてくれる人かという人材探しは行わなければいけません。

 

　これらの提案は、非現実的とのご批判はあって当然だと思います。

運動部活動は法的にあいまいなところで慣習や教員の善意によって成り立ってきています。慣習に頼って運営してきたことによっていくつかの無理が生じてきています。非現実的であるならば、慣習に頼っていた現実を変える必要があると思います。慣習にばかり頼らず、システムの見直しが必要で、そのときには今まで手にしていたもののいくつかを手放す必要があると思います。

　私自身はリーマンショック後に、私の住む米国の公教育のいくつかのサービスが削られるという経験をしました。今でも「削減するべきではなかったはずだ」と思う内容のものもあります。

　ただし、限りある公教育予算をできるだけ子どもたちの教育のために使うのにはどうしたらいいのかを市区町村や教育委員会だけでなく、みんなで考えなければいけないことはよく分かりました。

　いろいろな方からご指摘をいただくと、この提案を撤回することもあるかもしれませんが。