子どものスポーツ、保護者と指導者の対話ルールはあったほうがよいか、米国式は使えるか

立場の違う両者のためのコミュニケーションガイド

指導者、保護者、生徒の対話ガイド

子どものスポーツの場で、指導者と保護者は両者がうまくコミュニケーションをとるためのコミュニケーションツールとしてお使いください。以下は米国の中学校や高校運動部でよく使われている話し合いのためのルールです。

これは、私、谷口輝世子が作成したもので、日本でも展開・応用可能かを知りたくて公開しています。プリントアウトなどしてご自由にお使いください。

これは話し合いの手順についての雛形ですので、内容については、それぞれの運動部の方針、競技レベルにあわせて変更して使っていただけたらよいと思います

ご意見、ご指摘、ご助言などはツイッターの @zankateiにコメントいただきますようお願いします。

米国でこういった対話ツールが作られている背景、使い方について詳しく知りたい方は『なぜ、子どものスポーツを見ていると力が入るのか』(谷口輝世子・生活書院)をお読みいただけると幸いです。​詳細はこちら: https://www.amazon.co.jp/dp/4865001166/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_h4SnFbTDVEP81

指導者から、保護者、生徒に説明するべきこと。(シーズンや新年度など、活動が始まるときに説明します。新しい参加者には入部時に説明します)

コーチの指導方針

１，指導者が、チームの一員としてあなたの子どもにどのようなことを求めているか

２，練習場所と時間、試合の場所と時間をできるだけ可能な範囲で通知。

３，チームから求めるものは何か。(会費や指導料、個人で用意するべき道具)

４，参加規則の違反に対して、どのように対処するか。(退団、退部になるのは、どんなときか)

指導者は、保護者から以下のような相談、質問を受けることは想定している。

１，欠席の連絡

２，指導者の方針についての懸念

保護者から指導者に相談するのに適切な事柄。

１，あなたの子どもの精神面、身体面への対応について。

２，子どもの競技力向上、成長するための方法について

３，子どもの態度などの心配ごとについて

保護者から指導者に相談できない事柄

１，出場時間について

２，チームの作戦・戦略について

３，他の選手について

保護者が指導者と話し合いたいとき。

１，試合の前後、練習中、練習前後の忙しい時間を避ける。試合終了後24時間経ってからにする。(緊急事項は除く)

２，メール、電話などで話し合いをする日時を決めてもいい

３，指導者と連絡が取れないときは、学校のアスレチックディレクターに連絡する。 (日本の場合は主任教員や教頭、校長など)

保護者が指導者との話し合いで納得できないとき。

１，学校のアスレチックディレクターに話し合いの日を予約する。(日本の場合は主任教員、教頭、校長など)

まだメモ書き。運動部のコーチは教員の仕事か（３）無免許問題編

教員資格のない外部指導者の雇用

これまでは運動部を含む課外活動の指導は、教職員の仕事、または教員資格を持つものの仕事とみなされてきた。教職員の仕事であるが、勤務時間外に及ぶので、これに対する報酬を支払うべきで、これらの報酬を正式な給与体系に組み込み、仕事量に対して金額が公平になるよう報酬額の算出が提案された。

１９７０年代後半から８０年代にかけては、課外活動の指導を教職員以外に任せるか否か、教員免許を持たないものを課外活動の指導者に迎えるかどうかという問題があがってきている。ミネソタ州立ウィノラ大学の研究者が、隣州のウィスコンシンで教職員以外が課外活動の指導にあたることについての調査結果を発表している。１９８５年８月にミシシッピ州立大で開催された the National Conference of Professors of Educational Administrationで発表されたと記録されている。https://eric.ed.gov/?id=ED265667

この調査では中規模校や大規模校と全校生徒が３００人台の小規模校を比較して、運動部のコーチをする教員不足の問題、教員免許を持たない者を運動部指導者として迎えるにあたっての懸案事項、実際に問題があったかどうかが述べられている。

（前も書いたけど、米国では運動部の指導者は運動部のコーチと書かれていることがほとんどである。日本の学校では、運動部の顧問は教員が務め、技術指導を外部コーチが引き受けている事例もあるが、米国の運動部のコーチは、教員の補助として運動部指導をしているのではなく、学校の教員が運動部指導するのと同じ役割、同じ責任を引き受けている）

これによると、ウィスコンシン州の高校運動部の協会が把握したデータでは、教職員以外の運動部のコーチが1977ー78年度から、1983ー1984年度までにの間に４００％増加した。大規模校の８９％から教職員以外のコーチがいると回答があり、また、小規模校の７０％に教職員以外のコーチがいると回答があった。

この論文は、小規模校に焦点を当てたもの。しかし、どのような理由で教員だけで運動部のコーチできなくなっているのか、学校の管理職は、教員に運動部のコーチをしてもらえるようどのように工夫しているのか、教員免許のない人物を採用するにあたっての評価、教員免許のないコーチ採用の問題点、不安視される事柄、メリットなどのアンケート結果が発表されている。１９７０年代後半から８０年代にかけて、学校の外からの指導者を採用しはじめた背景、問題点などを推測する材料になる。

７０年代から８０年代にかけて、学校の教職員以外の人物を運動部のコーチに迎えるようになったのはなぜなのか。

１９７２年に制定された「タイトルⅨ」と呼ばれる連邦公民権法である。これは、連邦政府から援助を受けている教育プログラムや活動における性差別を禁じるものだ。これまで学校の運動部は、男子生徒が参加する男子のチームが多かったのだが、性別に関わらず、課外活動でも参加の機会を平等にすることになった。これによって、女子のチームが増えたことから、運動部のコーチが不足することになった。このほかには、教員のライフスタイルや意識の変化、運動部指導に対する報酬の不満などがあったとされている。より自分の時間を求める傾向や、家族との時間を希望する教員が増え、運動部の指導に対しては時間外労働として報酬が出るものの、その金額への不満があったと推測できる。

希望する教員だけでは、全ての運動部にコーチを置くことができない。しかし、裁判の判例では、学校の課外活動中の生徒を監督する責任は学校にある、とされている。そこで、学校の教職員ではない外部の人物を求めるようになった。

運動部の数が増えているのに、運動部のコーチを希望したり、引き受けたりする教員の数も減少傾向にあった。この調査では、ウィスコンシン州の高校の校長に、なぜ、教員がコーチをやりたがらなくなったのかを、以下の１０項目から回答してもらっている。（１）複数の運動部の指導をすることの困難。（２）報酬への不満。（３）家族と過ごす時間を希望。（４）時間外報酬を必要としない。（５）高校生選手の献身さへの嫌悪感。（６）地域からの圧力に対する落胆。（７）勝利への重圧。（８）施設利用のための過度な競争。（９）１年中やらなければいけないことへの怒り（１０）教員自身の高学歴願望

小規模校の校長１６８人の回答で、理由のうち最も多かったのが、家族ともっと過ごす時間を希望、で８７％。ついで、多くのスポーツをコーチし過ぎているが５４％、報酬に不満があるが５１％だった。ここでは、生徒数の多い大規模校や中規模校でも、この順位については大きな差は見られなかったとしている。この調査の対象になっている小規模校は全てが田舎にあり、地域からの重圧を理由にした数は、大規模校、中規模後よりも多かった。また、教員自身がさらなる学歴をつけるためというに「はい」と答えた割合は大規模校、中規模校のほうが、小規模校よりも多かった。

運動部のコーチが足りないという状況にあっても、学校は、できるだけ教員免許を持つ人物にコーチをしてもらいたいという考えがあった。１９００年代前半でみたように、オハイオ州などでは、運動部の指導は教員資格保持者に限るという規則を設けていたところもある。この論文ではウィスコンシン州の高校運動部の外部コーチで、教員免許を持っている人は３０％いるとしている。また、運動部の全コーチのうち、約１／４が外部指導者であるとしている。

小規模校が教員資格のある人物を、運動部の指導者としてリクルートするにあたって、どのような工夫をしているかというアンケートもしている。はい、という回答の高かった割合から順に以下のようになった。

（１）教員採用時にコーチングニーズの重要性を説明する。６１％

（２）代用教員からコーチを雇用する。３６％

（３）スタッフメンバーを招集する。３２％

（４）契約継続を使う（教員としての契約継続条件にコーチを引き受けることを入れる）。

　　　２８％

（５）引退した教員にコーチとして復帰してもらう。２６％

（６）通年プログラムの期待値を低くする。１４％

（７）コーチ報酬を増やす。１３％

（８）スポーツを削減する。１１％

（９）コーチをすることのインセンティブとして教科を教える量を減らす。２％

この調査によると、小規模校と大規模校、中規模後には１点を覗いては大きな違いはなかった。小規模校は、コーチの引き受けを教員としての契約継続条件に使うと答えた割合が、大規模校や中規模後よりも明らかに高かった。（契約継続の条件に、運動部のコーチを引き受けるよう求める、ってすごい手口だ！）

この論文には、外部からどのようにしてコーチを探すか、外部からのコーチについて懸念されることなども校長にアンケートをとっている。

７０年代から８０年代にかけて、コーチを希望する教員の減少と運動部の増加によって、どのようにして不足の穴埋めをするか、外部からの指導者でも、教員免許を持つ人を出来る限り探すという努力をしていることが見てとれる。教員免許によって、外部からのコーチの指導や子どもたちへの対応の質の担保としたい、ということだろう。

１９８６年には、the physical educatorという専門雑誌に、アリゾナ州立大学のJames E. Odenkirk教授が、高校運動部と資格のあるコーチの不足というタイトルで論考を寄せている。https://js.sagamorepub.com/pe/article/view/3435/3016

この論文が引用しているデータによると、１９８０の調査では、３４州では、教職員以外が運動部のコーチをすることを認めている。１９８０年時点で教員免許を持たない者を運動部のコーチにすることを認めていないのは８州あり、アーカンソー、アイオワ、ミネソタ、ニューヨーク、オクラホマ、オレゴン、サウスダコタ、ワイオミングだとしている。（全米５０州なので、あとの８州はどのような規則のなのかは、この論文では見当たらない）

１９８３年６月には、ニューヨーク・タイムズ紙が、教員免許を持つ運動部のコーチが足りないことを伝えている。https://www.nytimes.com/1983/06/21/nyregion/high-schools-struggle-with-coach-shortage.html

私が時々、お世話になっているミシガン州立大のユーススポーツ研究所は１９７８年に設立されました。教員以外の人物を学校運動部の指導者にすることで、採用基準、コーチ講習などの問題が挙がってきたのとほぼ同じ時期であり、ミシガン州立大のユーススポーツ研究所を設立された教授も、コーチを教育する、コーチに情報を渡す目的もあったと教えてもらいました。 

そして８０年代以降は、外部指導者を学校に迎えるための採用基準、採用方法、指導者教育などが進んでいくのですが、それは、また今度にやります。

まだメモ書き。米国発 運動部のコーチは教員の仕事か（２）そろばん編

３，コーチ報酬の体系化

1948年には、National Accociation Of Secondary-School Principalsという高校の校長連合の学術誌？、ミネソタ州ミネアポリスの公立学校の学校管理研究者であるA.I.HeggerstonがExtra Pay For Extra Workという学術論文が発表した。https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/019263654803215718

勤務内容に追加される課外活動の指導は教員の仕事か否か、追加の労働の対価を払うべきかどうかが論じられている。

論文のはじめに、Heggerstonは自身の意見として、「多くの活動の指導は教員の通常の仕事の一部であるが、そのいくつかは追加の仕事としての支払いを求めるものだ」と述べている。

学校のなかで、全教員の仕事量が等しくなるように割り振ることは難しく、準備に時間がかかる仕事もある。一部の教員が常に他の教員よりも多くの仕事量を与えられているならば、不満が生ずる。仕事量が異なることが避けられないのであれば、報酬も異ならなければいけない、としている。しかし、多くの教員は追加の仕事に対する報酬には強い反対をしているという記述も。単一給与体系の原則に違反しているからだというのが理由だという。

Heggestonは、教員の時間外の教員の時間外の仕事には、報酬を支払うべきと主張しているが、教員は正規の勤務時間での業務が最も重要であり、課外の仕事のほうにより注力することがあってはいけないと意見を述べている。他の教員よりも常に多くの仕事をしている教員、課外活動の指導などの時間外の仕事をしている教員には、その対価を支払う。しかし、その対価の金額は、課外の仕事を受け持っていない教員の給与に比べて、大きな違いであってはいけないという主張だ。

また、教員の指示を必要とする生徒の活動はさまざまである、としている。単にどのくらいの時間を要するかということだけでなく、教育的価値があるかが含まれる。生徒たちの活動の方向性に対する責任は、教員の仕事の一部であり、重要な仕事だとしている。

 この論文はResearch Division of National Education Association（１９４７年１０月）は以下のような結論を述べている、と引用している。

「通常の学校の業務以外の時間帯に何かを行った場合や、通常の課外授業の負荷を超えた仕事に対して、余分に給料を支給する慣習は、議論の余地はあるが、珍しいものではない。この問題に関する何らかの明確な声明を給与表に記載すべきであり、割増賃金の方針が決定された場合には、賃金の額および条件を明確にしなければならない」

Heggestonの論文によると、ミネアポリス教育委員会は、1946 年 4 月 30 日、最高責任者の推薦を受けて、高校の通常の学校日（定められた勤務時間）の定義と、定められた勤務時間を超えて割り当てられた職務の報酬表を採択した。

これまで、ミネアポリスでは課外活動の指導に対して、何らかの報酬を支払う慣行はあった。その報酬は個々の学校の財源から出ていた。しかし、学校が時間外の労働についてより統一的で明確な報酬表を採択することで、不平等を減らすためだとしている。

ミネアポリス教育委員会の提案では、メジャーな運動部種目の指導には、１００ドルから３５０ドルまでの報酬を支払う。マイナーな運動部種目の指導には、５０ドルから１００ドルを支払う。音楽のコンサートなどは勤務時間内の仕事であるが、学校の時間外に演奏の指導をする場合には、時間外の報酬を支払う。

この規則を設けるにあたっての予想される反発としては、（１）単一の給与体系を崩すことは、教師自らが専門的な活動をすることを阻害するというもの。（２）時間外報酬の対象になる課外活動の指導、時間外の仕事が少ない。（３）または、報酬の金額が少ない。

また、ミネアポリス委員会の提案による恩恵として次の３点を挙げている。（１）管理職に勤務時間外の仕事は対価を支払わなければいけないことを認識させる。（２）各学校単位で慣行として支払われている時間外指導の報酬は、不規則で安定していないことの解消。（３）仕事の公平な配分に目を向け、それによって教員の負担の平等性を高める。

この論文からは、これまで課外活動の指導など、時間外の勤務に対して、何らかの報酬を与えることは慣行としてあったが、今後は、給与体系に、時間外勤務としての報酬を与える規則の決定と、賃金の額や条件を明らかにしていくという動きが出てきたことがわかる。また、単一の給与体系を崩すことに多くの教師たちが反対していたという記述から、時間内の勤務だけを希望する、または、時間外勤務も通常の仕事である、という考えがあったことが推測される。

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５，勤務時間外の仕事に対する報酬金額を２２項目を含む３要素から算出。すごい細かい！

１９６０年には、米インディアナ州のパデュー大学とインディアナ州のサウスベント市（カブス傘下のマイナーチームのある小さい街）の学校区による時間外勤務と報酬についての論文が発表されている。https://journals.sagepub.com/doi/abs/10.1177/019263656104526701

この論文でも、American Association of School Administrators and National Education Association Research Divisionが１９５９−６０年度に、人口３万以上の５５４学区に、教員の時間外勤務に報酬を払っているかを質問したところ、４９３学区から支払っているという回答があったとしている。慣習的に報酬を支払っていたか、明文化したうえで、税金などの公的な財源から支払っていたかはわからないが、この調査では調査対象の９割近い学区で勤務時間外の仕事に報酬が支払われていたことがわかる。

パデュー大学とサウスベント市の調査は、教員の勤務時間外の仕事に対しては報酬を支払うことが前提で、そのうえで、どのように報酬の金額を定めるのかということを対象にしている。

報酬の金額を定める要因として（１）本来の勤務を上回る時間数（２）その質とその仕事の重要性（３）教員の基本の給与額 

本来の勤務を上回る時間数について。小学生の陸上部のコーチは年間の時間外勤務が２７時間だが、高校のアメリカンフットボール部は年間の時間外勤務が４８９時間に上るとしている。運動部活動の指導をすると一口で言っても、どのくらいの時間を求められるかが違う。これを求められる時間によって１０段階で分けるという試みをする。

その仕事の重要性については２１の要因を作り、点数化することで、重要性を算出する試みをした。

１，追加で必要となる正式な学歴、免許など

２，その仕事をするのに、これまでの経験が必要なもの

３，個人的に知識の獲得が求められるもの

４，ルーティン、システム、手順の知識が必要なもの

５，特別な技術が必要なもの。 筋力、巧みさ、音楽、美術の技術

６，イニシアティブ。新たにスタートさせることが求められる

７，判断。学校のシステム全体に影響を及ぼす判断が求められるもの

８，クリエイティブさが求められる。

９，注意を払うことが求められる

１０，身体的な労働を求められる

１１，天候、騒音などの労働状況

１２、他の学校の教職員との関係が求められる

１３，学校外との関係が求められる

１４，達成基準を求められる

１５，監督上の責任がある

１６，管理・運営の責任が求められる

１７，教育上の責任が求められる

１８，規則の作成や解釈を行う

１９，煩雑な業務

２２，学校の用具・器具の管理

２１，子どもの健康、安全な行動

２２，金銭の管理

勤務時間外の労働に対する報酬は、

その教師の基本給に、時間外労働の時間数を係数にして掛け、さらに上記の２２項目によって算出した労働の質の係数をかけて算出するという提案である。時間数は年間の勤務時間１８００時間に対して、定められた勤務を超過する労働が何時間あるかを基準にし、たとえば超過時間が１００時間の場合は、１８００分の１００を係数とする。

学校運動部を統括・管理するアスレティック・ディレクターの時間外報酬は次のように計算する。この教員の基本給が５０００ドルであった場合、時間量として１８００分の２５０をかけ、仕事の質として０．６をかける。時間外報酬は４２５ドルとなる。

例の２としては、高校のアメリカンフットボールのアシスタントコーチの時間外報酬の計算指揮である。この教員の基本給が６０００ドルであり、時間量として１８００分の３５０をかけ、仕事の質として０・５をかける。時間外の報酬は５７５ドルとなる。

（５年くらい前に外部指導者を取材したときには、運動部指導の報酬は、教員の給与の一割程度と教えてもらった。この６０年前の算出法でも１割程度になっている！）

これはインディアナ州サウスベント地区の時間外労働の報酬手当だが、時間外の仕事といっても、その労働や責任の軽重やさまざまであり、できるだけ労働と責任の軽重に応じた報酬を支払おうという試みがなされていることがわかる。この論文では、時間外の労働として４４種類を挙げている。そのすべてはわからないが、高校のアメリカンフットボール部から、昼休み時間の監督・監視まで、となっていて、ディベート部の活動が含まれていることが読み取れる。昼休み時間の監督・監視の仕事は、生徒たちは昼休みになると、カフェテリアで昼食をとったり、校舎内やグラウンドに出ることがあるが、これらの様子を監督するものだ。

（３）へ続く。ここクリックしてください。https://blog.hatena.ne.jp/kiyoko26/kiyoko26.hatenablog.com/edit